兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題で、県は11日、県の公益通報窓口による調査結果を発表した。斎藤知事による県職員へのパワハラについては、強く叱られたと受け止めた県職員もいたと認定。企業からの贈答品の受け取りも「これまで慣例でなされてきた。個人の判断に委ねられる余地がある」と問題点を指摘。是正措置を講じるよう要請した。
斎藤知事はこれまで、元西播磨県民局長（7月に死亡）による告発を「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」として、公益通報者として保護すべき対象ではないと繰り返し主張してきた。しかし、県の窓口の調査で、告発内容の一部の真実性が認められた上で一部の是正が行われたことで、元県民局長による告発の「公益性」が改めて裏付けられたことになる。
元県民局長は3月、斎藤知事らをめぐる「七つの疑惑」を告発した文書を匿名で報道機関などに配布。4月には県の公益通報窓口にも同じ趣旨の告発をした。窓口担当の財務部と、弁護士らでつくる県の「公益通報委員会」が関係者へのヒアリングや書類の調査をしてきた。
パワハラについては、「確証は得られなかった」とされたものの、知事を含めた幅広いハラスメント研修などを要請。これを受け、県は知事を含む幹部職員を対象に、年度内から研修を始める方針だ。贈答品については、受領の基準を明確にすることなどを求めており、県はガイドラインを策定して今月11日に全職員に通知した。元県民局長の告発後、県の部長が視察先の企業から高級コーヒーメーカーを受け取っていたことが発覚したことなどを念頭に、知事や副知事も含め、利害関係者からは受け取らないよう明記した。
16日から県内の弁護士事務…
